離婚・男女問題
解決事例①
相談内容資産家の夫が浮気しており、証拠も持っている。離婚し、慰謝料を請求したい。
当事務所の対応内容証明郵便を送付し、離婚・慰謝料請求を行ったところ、夫側から「調停や裁判は避けたいので、金銭的解決に応じるとの回答があった。
結果協議離婚届を作成し、慰謝料700万円の支払いで合意。
ポイント700万円の慰謝料は、相場を大きく上回る高額な金額と言えます。このケースでは、夫が資産家であり、「お金で解決するなら早く離婚したい」と希望していたことから、有利な条件での解決に繋がりました。
解決事例②
相談内容性格の不一致による離婚を考えているが、夫が承諾しない。5年前から別居しているが、事態が進展しないので困っている。
当事務所の対応別居が5年続いていることから、事実上の婚姻生活が破綻しているものと考えられた。離婚事由として十分認められる可能性があったことと、協議での難航が予想されたため、速やかに調停を申し立てた。
結果調停による離婚の成立。マンションは夫が保有する代わり、マンションの時価と預貯金額を合計し、その2分の1を財産分与として妻に支払う旨の合意を得た。
ポイント話し合いによる決着が見えない場合には、司法手続きを利用するのが有効です。ただし、主張を裏付ける状況や証拠をそろえる必要があります。調停委員から「なぜ、離婚が成立するのか」を説明されれば、相手方も納得するでしょう。
解決事例③
相談内容小学校低学年の子どもが2人おり、離婚に向け夫婦で話し合っているが、妻側の年収が約100万円であることを理由に、夫側が離婚後の親権者を主張している。経済力がないと、親権が認められないのか。
当事務所の対応経済面の不利は、夫側に養育費を負担してもらうことで回避できるため、家庭裁判所に離婚調停と親権の確保を申し立てた。
結果親権者は妻として、離婚が成立。夫は養育費として月10万円負担することになった。
ポイント親権の設定については、それまでのお子さんとの接し方（監護状況）等から「夫と妻のどちらと暮らすことが、子供の成長にとってふさわしいか」ということを重視します。経済面での不利は、養育費請求で補うことができるため、争点とはなりにくいのが現状です。
遺産相続
解決事例①
相談内容3人の相続人がおり、その1人が「もっと遺産があるはずだ」と主張して遺産分割協議に応じない。
当事務所の対応相続人2名の代理人として、遺産分割調停を申し立てた。
結果相手方は根拠となる資料を示すことができず、調停委員の説得に応じた結果、法定相続分に応じた遺産分割調停が成立。
ポイント弁護士は通常、複数人の代理人を同時に務めることができません。一方の利益が他方の不利益につながる可能性があるためです。しかし、今回のような「利益相反」が起きない場合に限り、例外が認められています。
解決事例②
相談内容親族が死亡し、自分が相続人の1人となっているが、相続人が全員で20名ほどいるため、どのように遺産分割を進めればよいかわからない。
当事務所の対応まず、相続人全員の戸籍謄本を集め、法定相続人を確定。その上で、故人との関係が希薄な相続人に対し、相続分の譲渡や相続分の放棄を働きかけ、相続手続から脱退させた。相続人が5名になったあと、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てた。
結果3回目の期日で、遺産分割調停が成立。
ポイント相続人が多数いるケースでは、対象者を減らしたほうが協議を行いやすく、調停の成立可能性も高まります。遺産分割協議や調停前に、相続分の譲渡を用い、実質的な協議が可能な人数まで相続人を集約することがポイントです。
解決事例③
相談内容妻と結婚して30年、子どもがおらず、妻と2人で暮らしてきた。遺言書がない場合、自分の兄弟も相続人になると知ったが、兄弟とは疎遠のため、自分の財産はすべて妻に相続させたい。
当事務所の対応公証役場からも種々助言をいただきながら、妻にすべての財産を相続させる旨の遺言書を作成。
結果ご希望に沿った内容の公正証書遺言を作成。
ポイント相続人が配偶者と兄弟姉妹であるときの法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1ですので、遺言書がなければ兄弟姉妹も法定相続人となります。ただし、兄弟姉妹に遺留分はありません。本件は遺言書を作成すべき典型的なケースで、事前に公正証書遺言を作成することで、確実に妻にすべての財産を相続することができます。
債務整理
解決事例①
相談内容ローンを組み、賃貸マンションを所有していたが、賃料収入が少なく、マンションの残債務である約1億円を支払うことができない。
当事務所の対応マンション購入に至る経緯を詳細に伺い、資産関係の資料を裁判所・管財人にすべて開示して、裁判所に破産の申立をした。
結果マンションは破産管財人が任意売却で処分し、本人は免責を得た。
ポイント個人的な「投資の失敗」を裁判所に認めてもらえるかどうかが争点になりました。一般的なギャンブルによる損失ではないことを訴え、景気の変動などから、住居人の応募状況が予見しにくかったことを主張しました。
解決事例②
相談内容借金を返すために借金をする状況が続き、4件の貸金業者から返済の催促を受けているが、支払いのめどが立たない。
当事務所の対応貸金業者に弁護士の受任通知を送付。契約状況についての回答をもとに、利息制限法に基づく引き直し計算を行った。
結果取引期間の長い債権者2件については、過払い金があることが判明。交渉の結果、3か月以内に返金を受けた。残り2件の債権者には債務が残っていたが、返還された過払い金をもって、完済。
ポイント取引期間の長い借入先がある場合は、過払い金が発生している可能性があります。その計算には専門的な知識が必要ですので、3年以上返済を続けているようであれば、弁護士へのご相談をおすすめします。
交通事故
解決事例①
相談内容追突事故に遭い後遺症が残ったが、保険会社の提示額が低く、とても納得できない。
当事務所の対応裁判で争った場合の損害賠償金を算定したところ、保険会社の提示額とは大幅な差があったため、訴訟を提起し、妥当な金額を請求した。
結果裁判所から和解案が勧告され、相手方も応じた結果、保険会社が提示してきた額の2.8倍で着地。
ポイント保険会社と裁判所では、損害賠償の算定基準が異なります。特に後遺症が認められるケースでは、この差が顕著になる傾向があります。保険会社が提示する金額をそのまま受け入れるのではなく、専門家への相談で妥当な金額を知ることが、その後の生活のためにも重要です。
解決事例②
相談内容信号機のある交差点を青信号にしたがって直進したところ、右側から自動車が進行してきて接触、車が大破。加害者側も、自分の信号は青だったと主張している。また、事故車両は購入後1年程度で、後日処分するとしても価格の下落が見込まれるのでその分も賠償してほしい。
当事務所の対応事故車両にドライブレコーダーが設置されていなかった。そのため、事故当時に現場の交差点で信号待ちをしていた歩行者の中から、依頼者側の信号が青信号であったことを目撃していた方を探した。目撃者に証人として出廷してもらった。
結果証言を得た結果、被害者側（当方）の主張を認める判決を得た。評価損（格落ち損）も一定程度認められ、後日、判決通りの支払を受けた。
ポイント事故車両にドライブレコーダーが設置されておらず、当事者同士の言い分しかない状況でしたが、目撃者を得られたことが、勝訴への大きなポイントとなりました。評価損も一定程度認められ、妥当な判決を得られたケースです。
解決事例③
相談内容自動車を傷つけられたが、加害者が賠償に応じない。修理費用があまりかかっていないため、弁護士に相談しようか悩んでいる。
当事務所の対応ご依頼者の保険内容を精査したところ、弁護士特約が付帯されていた。この仕組みを利用して訴訟を提起し、破損箇所の写真や修理費の見積書などの証拠を提出した。
結果当方の請求を前提とした和解案が示され、その内容で合意した。
ポイント請求額が約20万であったため、弁護士費用の方が上回ってしまうケースです。このような場合、ご自身の自動車保険に弁護士特約が含まれていれば、その費用は保険会社が負担しますので、費用面の心配はありません。